現在のひっ迫した労働力不足は、各業界において緊急かつ重要な課題となっています。その中で、「外国人材」の働きなくしては、労働力不足は解決できない問題となっており、日本の経済は支えられない状況といえます。

現在まで一部労働力の担い手となってきた外国人技能実習生は、本来「国際貢献」「実習」を目的とするもので、大きな矛盾と課題を抱えて実施されてきましたが「技能実習適正化法」の成立により、かなり厳しい監督強化が行われました。

この状況を打開すべく、平成30年12月8日「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，同月14日に公布され、平成31年4月1日施行されます。

この改正法は，在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。2019年度から5年間で14業種で最大34万人の受け入れを見込んでおります。

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“単純労働分野での外国人の就労を認める政策的大転換となります。”