費用
Cost
初期登録に係る費用
（1社につき）
項目
金額
備考
求人企業登録費用
￥60,000- (税別)
当社並びにインドネシア政府機関への求人企業登録（初回のみ）
在留許可申請に係る費用
（1名につき）
項目
金額
実施内容
現地手続費用
￥150,000- ※
・雇用締結支援
・健康診断
・インドネシア国内交通費
・その他、出国までに係る手続き全般
在留許可申請手続き費用
￥150,000- （税別）※
在留許可申請に係る業務全般
日本への渡航費
実費
（特定技能外国人の本人負担でも可）
※印部分の費用については、在留許可申請までに必要な費用になります。
生活支援委託費用
（1名につき）
項目
金額
実施内容
初期支援（1ヶ月目）
￥50,000- (税別)
・現地ガイダンス
・入国オリエンテーション
・生活インフラの整備
・行政への各種届出
・住宅確保支援
・その他入国直後に必要となる支援全般
初期支援（2ヶ月目以降）
￥25,000- (税別)/月
母国語での苦情・相談対応、定期的な面談の実施など、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援、全部の実施
●支援業務の一部のみの委託も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。
登録支援機関について
登録支援機関とは
登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。
弊社の特徴としましては、主にインドネシア人、特定技能一号に特化しており、現地財団法人と連携する事でワンストップで特定技能１号、就労者の無償斡旋から入国、生活の支援まで一貫してお引き受けする事が可能です。詳細に関しましては、プロセスページをご覧下さい。
法務省資料より☞
登録支援機関の役割
下記に10項目が主な登録支援機関が１号特定技能外国人を支援する支援計画に基づいて行われる概要になります。
また、これらの項目が当社にお任せ頂きます、主な業務内容です。
１号特定技能外国人と雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書の交付申請前、又は在留資格変更の許可申請前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等について対面・その他の方法（インターネットによるビデオ通話など）から、説明する義務があります
１．事前ガイダンス
３．住居確保・生活に必要な契約支援
住居の契約事項にある連帯保証人になり、社宅を用意すること。 銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内します、そして、各手続の補助をいたします。
２．出入国する際の送迎
出国する際の送迎では、保安検査場の前まで一緒に同行して、１号特定技能外国人が入場するまでを見届け確認する必要があります。
４．生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明をいたします。
１号特定技能外国人が十分に理解することができる言語でもって説明する必要があります。また、個別の事情や実施する状況等にもよりますが、少なくとも８時間以上の生活オリエンテーションを実施することが義務付けられています。
５．公的手続等への同行
必要に応じて住居の確保、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助をいたします。
６．日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語を学習する教材の情報提供等を行います。
７．相談・苦情への対応
職場で困っていることや、日本で生活する上での相談や苦情等について、外国人が十分に理解することができる※言語（母国語）での対応、内容に応じた必要な助言や指導等を行います。
※「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語が最適ですが、説明する内容を咀嚼し理解できる言語のことを言います。
８．日本人との交流促進
地元の自治会等で開かれる地域住民との交流の場や、四季のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。日本の文化、風習などに触れ合う機会を作ることが義務付けられています。
９．転職支援（人員整理等の場合）
受入れ先の企業側の都合などによっては、雇用契約を解除する場合がありますので、その後の転職先・求人先を探す手伝いや推薦状の作成等を行います。また、求職活動を行うための失業給付・有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供をする必要があります。
１０．定期的な面談、行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報します。