​特定技能-制度

System

※特定技能の詳細な制度、求職者の無償斡旋については現地財団法人JIRAのWebサイトを閲覧ください。

​特定技能とは

2019年4月より導入された新しい在留資格です。
これまでは外国人への就労の為の在留資格は教授、医療など専門的・技術的分野に該当する職業に制限されており、いわゆる単純労働分野での就労ビザの取得は原則不可能でした。
しかしながら、現在の日本における深刻な労働力不足は、外国人の受入なくして解消されるものではなく、より深刻とされている14業種については、いわゆる単純労働での受入が可能となり、

5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込んでます。

※制度説明(在留管理庁)

​特定技能1号のポイント

-在留期間:1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新。通算で上限5年まで。

-技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

-日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験免除)

-家族の帯同:基本的に認められない

-受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

​特定技能2号のポイント

-在留期間:3年、1年又は6ヶ月ごとの更新。

-技能水準:試験等で確認

-日本語能力水準:試験等での確認は不要

-家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)

-受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

​特定技能在留資格で就労可能な14業種

​介護

​飲食品製造業

​宿泊業

​建設

​航空業

自動車整備業

​素形材産業

電気電子情報関連産業​

​農業

​漁業

​外食業

​ビルクリーニング

​産業機械製造業

造船・舶用工業

※特定技能2号に移行可能な業種

​は建設と造船船舶工業の2業種。

(2020年4月現在)

外国人の要件

特定技能での就職を希望する外国人は、下記の何れか1つを満たす必要がああります。

1.技能試験および日本語試験の合格

各分野ごとに実施されている技能試験および日本語試験(日本語基礎テスト/日本語能力試験N4以上)の合格

 

2.技能実習2号を良好に修了

技能実習2号を良好に修了した外国人については、技能実習と同一の分野であれば、技能試験、日本語試験は免除

※技能実習2号を良好に修了とは、技能検定3級/専門級の合格や、技能実習先などから良好に修了した旨の評価がされている場合

3.他の在留資格(技能実習/留学)からの変更

現在技能実習や留学などで既に業務に従事している外国人について、帰国することなく特定技能への変更が可能です。

技能実習生は2号を修了していること、留学生は技能および日本語の要件を満たしている(試験の合格)必要があります。

技能実習制度と何が違うのか

​特定技能

​目的

​就労

​技能実習

目的

​国際貢献

特定技能とよく比較されるのが技能実習制度ですが、その2つは全く異なるものです。

特定技能の目的が「就労」であるのに対し、技能実習の目的は「国際貢献」です。

 

これまで一部労働力の担い手となってきた外国人技能実習生ですが、この外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された国際協力に基づく制度です。

 

しかしながら実態は労働力として扱われていることがほとんどで、大きな矛盾と課題を抱えて実施されてきましたが、諸外国からは奴隷制度と揶揄されるなど大きな批判もあり、2017年技能実習適正化法が施行され、技能実習機構からの指導・監督のもと本来の目的に合致した厳格な運用が求められるようになりました。

 

これにより、これまでのように技能実習制度を、労働力不足解消の手段として活用することは大変難しい状況となっております。

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